国内最大単組のＪＰ労組（日本郵政グループ労働組合・臼杵博中央執行委員長）は２月14～15日の２日間、東京で第11回中央委員会を開催し、13春闘方針を決定した。

　正社員に関しては、「定期昇給制度の完全実施」や「年間４カ月分の一時金」をグループ各社統一の要求基準とし、期間雇用社員のうち月給制契約社員は「基本月額１万円の引上げ」を、時給制契約社員は「時間給の30円引上げ」を要求することとした。

　一方、昨春、会社側から提案された新たな人事・給与制度の交渉状況についての報告もあり、高齢再雇用制度の見直しを含む「定年延長制度の創設」や、組合休暇や育児介護休暇等の取得によって不利益にならない制度設計などについて会社と話し合っている状況が明らかにされた。

　とくに、新制度で設ける非正規労働者を念頭に置いた「（新）一般職」の件では、約370万円で設計された年収水準を中心に交渉を続ける方向性を執行部が示したのに対し、「転勤範囲が現行正社員と同じで広すぎ。仕事と家庭責任が両立できるよう、同一行政区内とするなどさらに狭める必要がある」（近畿地本）などの声が上がった。