ルール順守申入れ 特区運用で福岡市長に 九州労働弁護団
2014.08.11
【労働新聞 ニュース】
全国一律の労働条件に関する規制を「特区」に限って緩和するのは、憲法27条２項違反のおそれがある――政府が「雇用特区」に位置付けた福岡市を活動エリアに収める九州労働弁護団（服部弘昭会長）は７月17日、労働ルールの尊重について、同市の高島宗一郎市長に申し入れた。…
この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら
平成26年8月11日第2980号6面 掲載
