新規雇用関連提案 前月比4件減少に 7月度・JAM調べ
2014.09.15
【労働新聞 ニュース】
JAM(真中行雄会長)が行っている雇用動向調査(7月度)によると、構成組合が企業から受けた雇用関連提案の新規件数は9件(6単組)で、前月より4件減ったことが分かった。倒産や企業組織再編、事業所の閉鎖・移転に関する提案はゼロだった。…
この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら
平成26年9月15日第2985号6面 掲載