規制緩和阻止へ「当面の取組み」 全労連
2013.05.13
【労働新聞 ニュース】
政府の労働規制緩和の動きを許すまいと、全労連（大黒作治議長）は４月17日付の連絡文書として「当面の取組み」をまとめ関係者に通知した。
多様な正社員モデルの確立や民間人材紹介サービスの最大利用など、雇用維持型から労働移動型へのシフトを図ろうとする政府の姿勢に断固反対するもので、５月15日に開かれる労働弁護団主催のシンポジウムにも参加。連合も参加する。
平成25年5月13日 第2920号6面 掲載
