一方的引下げ許さず 地方公務員給与に自治労
2013.06.10
【労働新聞 ニュース】
「闘争体制」急ぎ確立を
自治労（徳永秀昭中央執行委員長）は、東京都内で５月に開いた第145回中央委員会で、国が７月から実施することを求めている地方公務員の給与引下げに対し、「断じて許せない」とする姿勢で闘い抜くことを確認した。
国は、2012年度から２年間、国家公務員の給与を平均7.8％引き下げるとともに、地方自治体にも同様の対応を求めるとして、地方公務員の給与の財源に当たる地方交付税の削減方針を固めている。…
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平成25年6月10日第2924号6面 掲載
