企業理念体現度を評価　基礎能力手当てを導入し

近藤社長が講師となり毎週「社長塾」を開催

　レーザー・光学製品・技術輸入商社の㈱日本レーザー（東京都新宿区、近藤宣之社長、従業員数60人）では、多様な人材の成長を促す育成の仕組みを構築している。「基礎能力手当」導入で能力に応じた処遇を実現。「複数担当者制」により育児中の社員も気兼ねなく働ける一方、教育を充実させ個々がマルチタスクを習得。実務スキルと実績、英語力のほか、企業理念の体現度を重視し総合評価に反映しており、自己成長の意欲が高く他者のために頑張る企業風土が醸成されている。厚生労働省「キャリア支援企業表彰2015」を受賞した同社の取組みを追った。…