“解釈変更”国が明言 自交総連の要請に「最高裁判決に沿う」と
2013.07.08
【労働新聞 ニュース】
タクシーや観光バス、自動車教習所の労働組合でつくる自交総連（髙城政利中央執行委員長）は６月26日、年次有給休暇の付与要件である出勤率の算定方法を改めるよう、厚生労働省に直接要請書を手渡した。
６月６日の最高裁判決を受けたもので、「使用者の責による休業の日は全労働日に算入しない」としてきた国の通達について、「解釈に誤りがある」として上告を棄却した最高裁判決に沿った解釈に改めるよう求めたもの。…
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平成25年7月8日第2928号6面 掲載
