「当面の考え」で国に　就労移行事業廃止許さず

　障害者を取り巻く環境改善に向けた法的整備が進むなか、電機連合（有野正治中央執行委員長）は国や企業、労働組合自らが取り組む方向性を記した「当面の考え方」をまとめた。就労後の定着支援を国に求めるなど、障害当事者と受入れ側企業の双方に目配せした内容。企業に対しては柔軟性のある就業形態の導入を促し、労組自らも相談ルートの確立などで役割を果たす考えを明記。これまで一般就労を後押ししてきた就労移行支援事業が廃止されないよう、同事業の継続・充実に向け監視も強める考えだ。…