地域別最低賃金の水準に追い越され、存在意義を失った東京と神奈川の特定最賃について、改めて「必要性審議」を行った結果、神奈川の２つが「必要性あり」となった一方、東京は経営側の強硬な反対で全滅した。

　金額改正を申し出た業種の「当該労使」から直接意見を聞く場を設けるなどした神奈川は、「塗料製造業」と「電線・ケーブル製造業」が金額審議へ。一方の東京は、必要性審議のあり方を検討する場の設置を決めたものの、今回の検討委員会では「必要性あり」の結論に至らなかった。