連合は、厚生労働省の研究会による労働者派遣制度の見直しに向けた報告書に対し、「派遣労働者を保護しようとする姿勢もみられるが、個々の提案には問題点が多い」とする南雲弘行事務局長名の談話を発表した。

　とりわけ、常用労働者との代替防止規制である派遣期間のあり方を大幅に緩和しようとする提案部分は、「人材派遣業界の主張と同一」という見方を示し、現行法の考え方を堅持のうえ、報告書が「難しい」と結論付けた派遣先労働者との均等待遇実現に向けた検討を深めるべきとしている。

　年内の建議取りまとめに向けた労働政策審議会における改正議論が予定されている点では、「今回の報告書を議論のたたき台とすることには問題がある」と一蹴。民主党政権下でなし得た派遣労働者保護の流れを強化するスタンスで審議に臨む考えを示している。