11万円以上賃上げ可 当期純益のみ還元で 労働総研提言
2015.01.19
【労働新聞 ニュース】
全労連（小田川義和議長）のシンクタンク・労働運動総合研究所は１月７日、「当期の純益を役員と株主に還元するだけで、月当たり11.7万円以上の賃上げが可能」とする提言を発表した。
これまで、過去に蓄積された内部留保を賃金や労働条件に活用することが経済活性化のカギと主張してきたが、直近１年間で増加した分の活用だけで足りるとした提言は初めて。…
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平成27年1月19日第3001号6面 掲載
