〝時短〟と相殺要求も試行

　連合の傘下最大産別・UAゼンセン（逢見直人会長）は１月28日、静岡県浜松市で第３回中央委員会を開き、消費税の引上げ影響分を含めた「３％」を基準に、少なくとも２％以上の賃上げを求める今春の賃金闘争方針を決定した。現行の水準に応じて要求を組み立てる従来どおりの枠組みの下、例えば賃金制度のない多くの中小単組には、賃金制度維持分を含め１万500円の要求を促す内容。逆に、すでに一定水準以上であれば、２％超の部分を所定内労働時間の削減と相殺要求できる試みにも挑戦する。…