定年まで就労継続 「不安」が過半数に 自治労調査
2015.02.09
【労働新聞 ニュース】
東日本大震災で被災した自治体職員を対象に自治労が行った心と体の健康調査（第２回）に対し、半数以上が「定年まで働き続けることに不安がある」と回答したことが分かった。人員確保を含めた行政の体制整備が復興・再生への近道とする見方をまとめている。
被災３県中「福島県」の組合員が最も多く同様に回答（52.8%）し、体制整備の必要性の高さがうかがえる。
平成27年2月9日第3004号6面 掲載
