割増単価増額に注意を 新祝日「山の日」で 電機連合が法対応措置
2015.02.16
【労働新聞 ニュース】
昨年の通常国会で成立した改正祝日法(16年1月1日施行)で新たに設けられる「山の日」(8月11日)を受け、電機連合(有野正治中央執行委員長)が加盟組合に、時間外割増賃金単価の変更が生じると注意を呼び掛けている。労働協約に新たな祝日を追加する取組みの一環で、具体的な名称で祝日を定め、法定割増率のケースが対象になる。会社に対する要求とは性格が違う法対応措置として、今春闘の場を通じて付随的に取り組む。…
この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら
平成27年2月16日第3005号6面 掲載