「人」に積極投資 働き方の改革も 全労生がアピール
2015.02.16
【労働新聞 ニュース】
労働組合の立場で生産性運動を追求する全労生（全国労働組合生産性会議・相原康伸議長）は２月５日、すべての産業企業の労使を念頭に、「人への積極的投資」を促すアピールを発表した。
個人消費の拡大に基づく実体経済の再構築に向けた労使論議や、未組織・非正規を含む全労働者を対象にした月例賃金の引上げを短期的視点として位置付けた一方、政府が急ピッチで進めている雇用改革とは違う「働き方・休み方改革」を中期的視点に掲げて取組みを訴えた。
平成27年2月16日第3005号6面 掲載
