日本高齢・退職者団体連合（退職者連合・阿部保吉会長）と連合は９月中旬、東京で全国高齢者集会を共催した。

　阿部会長は冒頭、８月にまとめられた社会保障国民会議の報告書に盛られなかった年金のマクロ経済スライドについて、「毎年適用すべきとの意見が同会議の議論で多かった。自民党政権がこれをどう受け止めるか」と述べ、注視する考えに言及した。

　そのうえで、現役の保険料が高止まりしている状況を念頭に、「当初はある程度の給付抑制もやむなしと考えた」と話しながら、「社会保険が適用されるはずの労働者が国民年金や国民健康保険に加入し、保険料を満足に支払えないケースもずい分増えている」と実態を指摘。

　「今も昔も世代間対立を煽るのが政府の得意技だが、それでは何の解決にもならない。現役世代の雇用と賃金の安定が不可欠」（阿部会長）だとして、連合に共闘を呼び掛けた。