連合は、11月21日の第２回中央執行委員会で14春闘方針（案）を固めた。

　先の基本構想で、賃上げ（１％以上）としていた部分の具体的中身を明確に示し、「過年度物価上昇分はもとより、生産性向上分など」で１％以上をめざすことを明記した。

　定昇・賃金カーブ維持相当分（約２％）を確保した上で掲げるのが「賃上げ１％以上」であり、格差是正・配分のゆがみの是正（１％を目安）も示した今回の案が正式な方針になれば、平均要求のかたちで取り組む多くの労働組合は「３～４％」の要求を掲げることになりそうだ。

　中小共闘の方針は、賃金カーブ維持分が算定できない場合の相当額4500円に、25万円とみる300人未満の平均賃金の２％＝5000円を加えた9500円を目安に賃上げを求める。

　非正規は、30円を目安に時給引上げをめざす。