「連合大学院」の15年４月開講に向けたプレ企画（シンポジウム）が12月11日に東京で開かれ、オバマ米大統領の選挙参謀を務めたハーバード大学のマーシャル・ガンツ博士が仲間づくりについて講演した（写真）。

　米国初の黒人大統領誕生の立役者であるガンツ博士は、団体への勧誘や組織結成を働きかける「オーガナイザー」（日本ではオルガナイザー）の大家として有名で、60年代の公民権運動以降、農業労働者の組織化や有権者動員プログラムの開発などを手がけてきた。

　連合大学院は、法政大学の政治学研究科と公共政策研究科を横断する組織で、社会人が対象の２年制修士課程を予定。経済学や社会学、公共政策学など幅広い領域の教育を施し「公益リーダー」を育成するのが目的。

　震災復興が遅れる大きな要因が「人材不足」とみる同大学の浜村彰常務理事は冒頭、「幅広い視野からの高度な調査分析能力、政策立案能力を有する専門家を育て、国家公務員や地方公務員、ＮＰＯ、労働組合のリーダー、ジャーナリストなどの輩出をめざす」と話し、両科とは独立した専門プログラムを提供する考えを披露。

　ガンツ博士は、様ざまな人との「関係づくり」を行うことがオーガナイザーに不可欠な素養と説いた一方、「日常生活の一環であり、多くの人にそのポテンシャルがある」と聴衆を励ました。

　連合大学院は通称で、「連帯社会インスティテュート」を正式名称とする予定。“インスティテュート”は、学会や研究会のほか「専門クラス」の意味もある。