新潟県働き方改革推進会議は９月７日、「新潟県働き方改革共同宣言」を採択した＝写真。

　同県は他の都道府県に比べ、一人当たり労働時間数が長く、年休取得率が低いことが課題とされている。同宣言では、上記の課題を解決するため、同会議を立上げ、働き方改革を推進するとしている。まずは意識啓発のためのイベントを開催する予定だ。

　同会議は新潟労働局が事務局となり、今後も年１回開催する予定。同労働局は「市長会、町村会にも参加してもらった。オール新潟で取り組んでいく」と話している。