【今週の視点】均衡待遇が賃金改革を促進

2015.10.12 【労働新聞 今週の視点】
  • list
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

薄れる生活給要素 賃金フラット化は加速へ

 改正派遣法が成立(平成27年10月5日付本紙1面参照)し、「派遣期間制限の新ルール」の適用が始まる。ほぼ同時公布の同一労働同一賃金推進法では、派遣労働者を中心に「雇用形態にかかわらず職務に応じた待遇」を受けられる社会の実現を目標に掲げた。しかし、正社員の処遇システム自体が変容するなか、均衡待遇が達成されても必ずしも先行きはバラ色ではない。…

この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら

労働新聞電子版へログイン

労働新聞電子版は労働新聞購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

関連キーワード:
平成27年10月12日第3036号7面 掲載
  • 広告
  • 広告

あわせて読みたい

ページトップ
 

ご利用いただけない機能です


ご利用いただけません。