【今週の視点】中小企業の女性活用に期待
2015.10.19
【労働新聞 今週の視点】
雇用全体の７割担う 行動計画対応は低調も
常時雇用労働者301人以上の企業に行動計画策定を義務付けた「女性活躍推進法」が公布されるなか、策定が努力義務の300人以下企業では策定検討中の企業が２割に満たないことが、大阪商工会議所のアンケート調査で明らかになった。日本経済の活性化のためには、雇用全体の７割を担う中小企業における積極的な女性活用の取組みに期待したい。…
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平成27年10月19日第3037号7面 掲載
