１月に再度議論し集約

　労働政策審議会の労働力需給制度部会（部会長・鎌田耕一東洋大学教授）で検討していた労働者派遣制度の改正案が、予定の昨年年末までにまとまらず、引き続き今月まで検討することが決まった。公益委員が作成した報告書骨子案に対し、労働者側委員が反対を表明した。

　同骨子案において、派遣先における期間制限（３年）を更新する手続きが、「過半数労働組合から意見を聴取した場合」とされていることに対し、これまでに指摘されてきた過半数労働組合の問題点が解決されないままでは受け入れられないなどとした。…