３月に「雇用指針」 有識者議員が方針 特区会議
2014.01.20
【労働新聞 ニュース】
国家戦略特別区域諮問会議（議長・安倍総理大臣）は、このほど第１回目の会合を開き、戦略特区法に盛り込まれた「雇用ガイドライン」を今年３月までに作成する方針を打ち出した。有識者議員５人が今後の同会議の進め方を提案したものである。…
この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら
平成26年1月20日第2953号1面 掲載
