担当者選任は６割弱 メンタル対策を調査 東京労働局
2015.01.19
【労働新聞 ニュース】
東京労働局（西岸正人局長）は、労働者150人以上300人未満の事業場を対象に実施したメンタルヘルス対策に関する調査の結果を取りまとめた。事業場内メンタルヘルス推進担当者を選任していなかったり、休業者の職場復帰支援プログラムを作成していない事業場がそれぞれ４割を超えている。…
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平成27年1月19日第3001号2面 掲載
