時間制度の見直しを 生産性向上めざす 経団連
2015.01.26
【労働新聞 ニュース】
経団連は、「豊かで活力ある日本の再生」と題する提言をまとめた。2020年を見据え、直ちに取り組む必要がある課題として、新しい労働時間制の導入など「働きやすい環境」の整備を訴えている。
同提言によると、企業に対し、新しい労働時間制度、裁量労働制、フレックスタイム、短時間勤務、地域・職種限定正社員、テレワークなどの積極的な導入を図るよう指摘した。…
この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら
関連キーワード:
平成27年1月26日第3002号1面 掲載