厚生労働省と文部科学省はこのほど、学生アルバイトの労働条件確保について、事業主団体および業界団体に対して要請文を交付した。

　昨年実施した学生アルバイトの意識調査を踏まえたもので、法令遵守のほか、適正なシフト設定に向けた自主点検の実施などを要請している。要請したのは、経団連、日商、全国中央会のほか、アルバイト雇用数の多い学習塾、スーパーマーケット、チェーンストア、フードサービスなどの各業界となっている。

　意識調査では、準備や片付けの時間に賃金が支払われていなどとする訴えがめだっている。