６割超企業で国内に外国人 同友会・大学が窓口
2014.02.10
【労働新聞 ニュース】
64%の企業が国内拠点に外国人を在籍させていることが、経済同友会の実態調査で分かった。大学の就職部と連携して採用に至ったケースが最も多い。
同友会会員企業916社などを対象に、昨年11～12月に実施したアンケート調査（回答167社）によると、国内拠点に外国人を在籍させている企業は64%で、１社平均の在籍数は34人だった。製造業より非製造業の方が在籍率が高い。今後、さらに外国人の増加を考えている企業は44%あった。…
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平成26年2月10日第2956号1面 掲載
