就活時期変更 約8割で認知 内閣府・大学生調査
2015.02.09
【労働新聞 ニュース】
内閣府は、「就職・採用活動開始時期変更に伴う学生の意識調査」を実施した。現在の大学3年生から時期変更の対象となるため、認知状況などを把握している。
全国の大学生・大学院生5000人を調べたところ、約8割が平成27年度卒業予定者からの就職・採用活動開始時期変更を認知していた。…
この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら
関連キーワード:
平成27年2月9日第3004号1面 掲載