複数人でも対象に 事業承継税制巡り提言 東商調査報告
2015.02.09
【労働新聞 ニュース】
東京商工会議所（三村明夫会頭）は、東京23区内企業の事業承継の実態に関するアンケート調査報告書を取りまとめた。後継者候補の兄弟・姉妹など複数人への株式の承継を検討している企業が多いことから、事業承継に関する納税猶予制度の対象として「複数人承継を認めるべき」と提言している。…
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平成27年2月9日第3004号2面 掲載
