解決金の水準は10～20万が６割 JILPT調べ
2014.02.17
【労働新聞 ニュース】
労働政策研究・研修機構はこのほど、雇用終了にかかわる労使紛争の解決金額の状況をまとめ、規制改革会議ワーキンググループに提出した。
233件の雇用終了紛争事案を対象に調べたところ、最も多かった解決金額水準は、10万～20万円未満で58件（25%）だった。以下順に、５万～10万円未満が34件（15%）、20万～30万円未満が31件（13%）、30万～40万円未満が30件（13%）となっている。
平成26年2月17日第2957号1面 掲載
