賃上げ実施なら格差拡大が進む 髙井弁護士講演会
2014.02.17
【労働新聞 ニュース】
髙井・岡芹法律事務所(東京都千代田区)は、髙井伸夫弁護士による講演会「髙井伸夫の時局・大局をにらむ~今春の賃上げ・賃下げをどうする」を開催した=写真。経営トップ層などに対し、賃金問題についての見解を示した。
髙井弁護士は、「賃上げをすることは、正社員の賃金が上がり、非正規社員との格差が広がるということ。これは、国としても企業としても取るべき施策ではない。賃上げは、正社員化を推進するという経営決定があって初めて実施することができる。正社員が減少している状況下では、賃上げはできない」と指摘した。さらに、「企業は、『最後に倒産する企業』になることが義務。賃上げをすれば、最後に倒産するための基礎が失われる」と述べ、賃上げには慎重な姿勢を保つよう呼びかけた。
平成26年2月17日第2957号2面 掲載