東京・中央労働基準協会（佐藤博恒会長）は、平成26年新春賀詞交歓会を開催した。懇親会に先立ち特別講演会を開き、独立行政法人労働政策研究・研修機構の濱口桂一郎統括研究員が「今後の雇用システムと労働法制のあり方」と題して講演した＝写真。

　濱口統括研究員は、解雇の解決方法の現状として、全国の労働局に申請された雇用終了関係のあっせん事案のうち、約３割が金銭で解決され、残りの７割が未解決になっている状況を紹介。金銭解決に関する法規定がないことが、未解決事案の多さにつながっていると指摘した。