「優先復旧」明確に 経団連・BCP報告
2014.03.03
【労働新聞 ニュース】
経団連は、東日本大震災で取引先の被害などによる事業への影響が多大だったとして、「企業間のBCP／BCMの強化に向けて」と題する報告書を作成した。
原材料・資材調達先の被災などで事業活動が停止する恐れに対処し、ITを活用した自社・パートナー情報の可視化のほか、BCP（事業継続計画）やBCM（事業継続マネジメント）において優先復旧品目などの明確化と共有化を訴えた。
平成26年3月3日第2959号1面 掲載
