特養の半数赤字に 介護報酬削減受けて 老施協
2015.03.02
【労働新聞 ニュース】
平成27年度の介護報酬改定で基本報酬額の大幅削減が決定したことを受け、全国老人福祉施設協議会（石川憲会長）は３年後の報酬改定の際に「何としても増額を勝ち取る」と方針を示した。
今回の報酬改定を受けて人件費をさらに削減してしまえば、３年後の改定で財務省から一層の減額を強いられかねないと危機感を示したもの。各事業所は現状のサービスを維持しつつ、これ以上人件費は減らさないよう求めた。…
この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら
平成27年3月2日第3007号3面 掲載
