一般社団法人全国請負化推進協議会（野々垣勝代表理事）は２月17、18の両日、東京都内で特定派遣会社向けセミナーを開催した＝写真。今国会で提出が予定されている改正労働者派遣法案では、特定労働者派遣事業の廃止や派遣労働者の雇用安定措置など派遣会社にとって厳しい内容が見込まれるため、改正法案への危機感を反映し、特定派遣会社関係者350人が参加した。

　野々垣代表理事は、特定派遣に対する行政指導の状況を分析したうえで、一般労働者派遣事業への切替えか、請負へのビジネスモデルの早急な移行が必要であるとした。