ハローワークの求職者に対する民間人材ビジネス誘導先が全国で4400社超に達したことが、厚生労働省の集計で分かった。政府の「日本再興戦略」を受けて実施した事業で、求職者の希望に応じて民間人材ビジネス事業者の情報提供を展開している。

　厚労省では、昨年11月より民間ビジネス各社の事業内容を記載したリーフレットを公募の上常備し、求職者の求めに応じて配布している。予定では、平成27年３月までを取組み期間に設定している。

　これまでに公募に応じて、ハローワークへ情報資料を提供した民間人材ビジネス事業者の数は、職業紹介事業者または労働者派遣事業者を合わせて4461社に達している。

　こうした状況を踏まえて、今年５月ごろまでには、追加募集の要領と運用改善策について指示する方針としている。