算定法改訂版を公表 社保加入促進の一環 全警協
2014.03.17
【労働新聞 ニュース】
全国警備業協会(木村昌平会長)はこのほど、「交通誘導員の警備料金の算定方法」の改訂版を発表した。間接人件費や一般管理費などの内訳を詳細に示したもので、社会保険加入促進や悪質なダンピング受注防止に向けた取組みの一環である。会員企業への周知について公正取引委員会から「違反行為にはならない」との回答を得た。…
この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら
平成26年3月17日第2961号3面 掲載