化学や鉄鋼、自動車など各業界の経営層などでつくる製造業安全対策官民協議会は、9月28日に安全対策をテーマにトップ会談を開催する。各業界団体のトップが今後の安全対策について経営層に期待される役割と対応を議論する。「業界の垣根を越えて、このような意見交換を行うのは今回が初」としている。

　同協議会は、製造業の安全対策のさらなる強化を目指し、経営層を交えた官民が協力し合い業種横断的に取り組むもの。安全全般に関する事業環境の変化の分析・共有のみならず、既存の取組みの改善策や新規の取組みの検討・推進を行い、全国の安全活動を後押しする狙いがある。

　当日は、旭硝子㈱の石村和彦代表取締役会長が「安全なくして生産なし」と題して基調講演を行い、メーンとなる企業経営者による会談では、石村会長とともに（一社）日本鉄鋼連盟の進藤孝生会長、（一社）日本化学工業協会の石飛修会長、日本製紙連合会の鈴木邦夫副会長など合計６人が登壇し、製造現場における環境変化、経営理念と安全対策の２点に関する意見交換を予定している。

　経営層の参加による安全対策の必要性や実施状況について検討を進めた後、10月16日に開催する第2回協議会で具体的な事例に関する討議を行い、11月の第76回全国産業安全衛生大会の特別セッションで活動成果を発表するという。