埼玉県経営者協会と産業雇用安定センターは共同で、生涯現役社会をテーマにしたトップセミナーを開催した。東京大学大学院経済学研究科の柳川範之教授が「新しい日本の形をつくる～日本型雇用の終焉と再構築”何度でも働ける社会へ”」と題した講演＝写真＝を行ったほか、三州製菓㈱と㈱ウイズネットの２社が同センターの生涯現役社会実現モデル事業の取組事例を発表している。

　柳川教授は、産業構造の急速な変化が進む中で、スキルの陳腐化への対処が不可欠になると指摘。代替策にM&Aで必要な人材を獲得する方法もあるが長期的には困難とし、スキルや能力の再習得に力を入れなければ日本の企業は生き残れないとした。

　北欧諸国を例に国が教育費用を負担する仕組みなども検討すべきとしている。