陸上運送業・平成26年監督結果 労基法違反が8割超 バス事業では100%

2015.04.06 【労働新聞 ニュース】
  • list
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

運輸局と連携し指導強化 埼玉労働局

 埼玉労働局(阿部充局長)は、昨年実施した管内の自動車運転者を使用する事業場への監督結果を公表した。対象事業場の8割以上で労働基準法の違反が発覚している。とくに労働時間については、25年に実施した全業種の監督結果(27.4%)の倍の違反率となる6割弱だった。業種別では、バス業界が労基法違反率100%と最悪だった。同労働局は引き続き、埼玉運輸支局と連携した集団指導、臨検を積極化していく。…

この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら

労働新聞電子版へログイン

労働新聞電子版は労働新聞購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

平成27年4月6日第3011号3面 掲載
  • 広告
  • 広告

あわせて読みたい

ページトップ
 

ご利用いただけない機能です


ご利用いただけません。