安全経費は確実に配分を 東京五輪の建設増で 厚労省・26年度労基行政の重点
2014.04.21
【労働新聞 ニュース】
三次産業へは安全推進者
厚生労働省は、平成26年度の労働基準行政重点施策を明らかにした。2020年の東京オリンピック開催準備のための各種工事開始による建設投資拡大で、労働災害が増加する懸念が高まっているとし、数次の請負人に安全経費が確実に渡るよう働きかけるとした。一方、小売業、社会福祉施設など第三次産業の労働災害減少に向けて、安全推進者の選任を積極的に勧奨し、必要な権限を付与した上で職務遂行を後押しする。…
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平成26年4月21日第2965号1面 掲載
