雇用相談センター 巡回個別指導を実施 戦略特区に開設へ 厚労省
2014.04.28
【労働新聞 ニュース】
弁護士・社労士を活用
厚生労働省は、国家戦略特別区に設置する統合推進本部の下に「雇用労働相談センター」を開設する。弁護士や社会保険労務士などを活用して、日本の雇用ルールに関する情報提供、新たに作成した「雇用指針」についてのセミナー、雇用労働巡回指導など各種サービスを展開する方針である。国家戦略特区は全国で６カ所設定される予定で、このうち福岡県福岡市は「創業のための雇用改革拠点」と位置付け、スタートアップ支援による開業率向上をめざすとした。…
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平成26年4月28日第2966号1面 掲載
