政府・技能実習制度を改定 最長２年まで延長
2014.04.28
【労働新聞 ニュース】
27年度早々の施行めざす
政府は、東京オリンピックによる一時的な建設需要の増大に対応するため、外国人技能実習制度を見直す方針を打ち出した。今年夏ごろまでに必要な告示・通知を制定して、企業などでの準備を整えた後、来年度早々にも実際に外国人受け入れを拡大する予定。ただし、適用期間は2020年度まで。…
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平成26年4月28日第2966号1面 掲載
