厚生労働省は、今後５年程度の間に取り組むべき政策を示した「雇用政策基本方針」を全面的に改定した。社会全体での人材の最適配置・最大活用と、全員参加型社会の実現をめざす。

　人材の最適配置・最大活用では、能力の「見える化」、民間人材ビジネスや地方公共団体との連携強化によるマッチング機能の最大化を図るとした。同時に、公正で納得できる処遇、キャリア形成に配慮した人事配置を促進する。

　全員参加型社会の実現に関しては「危機意識」を持って強力に推進。働く意欲を有する者の社会参加に向け、必要とされる対策を実施する。とくに若者に対しては「総合的かつ体系的な枠組み」による支援に力を入れる。