27年度労基行政方針 外国人技能実習の拡大へ対処 厚労省

2015.05.04 【労働新聞 ニュース】
  • list
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

建設・造船業が重点 12次防の達成にも全力

 厚生労働省は、平成27年度労働基準行政の重点施策を明らかにした。新たな枠組みで受入れが開始される外国人技能実習における建設・造船就労者の労働条件確保に加え、強制労働、暴行・脅迫、違約金徴収などの人権侵害を厳しく取り締まるとした。安全衛生関係では、第12次労働災害防止計画の目標達成が困難な状況にあるとし、第三次産業の転倒災害や非正規労働者対策に力を入れる方針である。…

この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら

労働新聞電子版へログイン

労働新聞電子版は労働新聞購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

平成27年5月4日第3015号1面 掲載
  • 広告
  • 広告

あわせて読みたい

ページトップ
 

ご利用いただけない機能です


ご利用いただけません。