中小支援に政策集中を 雇調金は継続・拡充 大商
2013.01.21
【労働新聞 ニュース】
安倍新内閣へ要望書
大阪商工会議所(佐藤茂雄会頭)は、安倍新内閣に対する要望書をまとめ、政府関係先に提出した。経済成長の実現に向けて、海外展開支援やものづくり強化など、中小企業の支援に政策を集中させるよう訴えている。中小企業対策費の大幅拡充や資金繰り対策の強化のほか、雇用のセーフティーネットの柱となる雇用調整助成金(中小企業緊急雇用安定助成金)の継続実施・拡充も盛り込んだ。…
この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら
平成25年1月21日第2905号2面 掲載