３社に２社がシニア社員の活躍に向けた取組みを実施――熊本県の地方経済総合研究所（甲斐隆博理事長）は、高齢労働者について特別アンケートを行った。調査は今年２～３月、県内主要670社の経営者に調査票を郵送し、216社から回答を得ている（回答率32.2％）。

　シニア社員の活躍に取り組んでいるか聞くと「取り組んでいる」が63.0％と圧倒的だったのに対し、「取り組んでいない」は4.6％に留まった。補足コメントでは「60歳で定年を迎えたあとも、就業希望者は同じ労働条件で再雇用している」などの意見もあった。同地方総研は「シニア社員を主戦力ととらえ、モチベーション向上に取り組んでいる姿勢がうかがえた」と話している。