合理的配慮 財務状況によって除外 「過重な負担」を説明 厚労省
2014.05.19
【労働新聞 ニュース】
障害別実施項目で素案
厚生労働省は、障害者の障害形態別「合理的配慮」の内容を明らかにした指針（素案）をまとめた。視覚障害者は拡大文字や音声ソフトの活用、肢体不自由者はスロープ・手すりの設置、精神障害者は作業手順を分かりやすく示したマニュアルの作成などを明記した。ただし、合理的配慮の内容は、多様かつ個別性が強く、あくまで「例示」としている。企業活動や財務状況への影響が強く、実現可能性が乏しい場合は適用外となる。…
この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら
平成26年5月19日第2969号1面 掲載
