４割超で定年引上げ 経営者・管理職が方針 雇用支援機構調査
2015.05.18
【労働新聞 ニュース】
企業の４割超が今後定年引上げを考えていることが、高齢・障害・求職者雇用支援機構の人事管理のあり方に関する研究会（今野浩一郎委員長）による調査で分かった。
企業の経営者・管理職を対象としたインターネット調査（有効回答1626件）によると、今後の定年制に関し、「現状維持」が49％と最も多いが、「定年を引き上げる」との考え方も43％に達していた。望ましい定年年齢としては、76％が「65歳」としている。…
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平成27年5月18日第3017号1面 掲載
