差別禁止対象を拡大 改正パート法など公布 厚労省
2014.05.19
【労働新聞 ニュース】
厚生労働省はこのほど、今通常国会で成立した改正パート労働法と改正次世代育成支援法を公布した。改正パート労働法では、正社員と差別的取扱いが禁止されるパート労働者の対象範囲を拡大している。
差別的取扱いが禁止されるパート労働者は、現行では、無期労働契約を締結していて、しかも職務内容と人材活用の仕組みが正社員と同一の場合に限られる。
改正パート労働法では、この３要件のうち「無期労働契約の締結」を除外したため、対象範囲が拡大するものとみられている。…
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平成26年5月19日第2969号1面 掲載
